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日本がカジノ解禁で1.5兆円以上を想定するレポートは信用できるのか!?

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マカオやシンガポールでカジノ関係者をあたってみると、まず話題になるのが「パチンコ」です

 

「カジノ解禁」はアメリカのラスベガスに限ったことではなく、日本という市場への参入をもくろむ外資系カジノ運営企業の本音も示唆しています。

 

カジノ解禁は、外資系企業に日本のギャンブル市場を開放することになるのです。

 

2、3年後には、日本に統合型リゾート施設の一部が建造されます。

 

国内にもリゾート施設は充実していますが、カジノについてはノウハウが乏しいです。

このため、カジノ部門の運営につてはシンガポールやマカオで実績を上げている外資系企業に任せるようになるでしょう。

 

アメリカ系のカジノ運営企業は、マカオとシンガポールで莫大な利益を上げてきました。

 

 

しかし中国政府の反汚職キャンペーンがきっかけとなり、2015年以降には急速に委縮してしまいます。

そこに沸いて出てきたのがカジノ解禁!

 

外資系カジノ企業にとってはまさに救いとなったのです。

 

日本がカジノ解禁!投資銀行から市場予測まで発表される

 

日本版カジノの参入には、政府から許可を得る必要があります。

 

その許可を得ようとして、日本でロビー活動を展開する1兆円規模の投資を表明する外資系企業も登場しています。

 

2013年頃からカジノ解禁について騒がれ、投資銀行からは市場予測まで発表されることに…!

 

 

アメリカの大手投資銀行「シティ・グループ」が2013年7月に出したレポートでは、東京・大阪・沖縄の3カ所にカジノができた時を想定し、総収入は年134億円~150憶ドルと見積もっています。

 

このような発表に大手メディアに飛びつき、日本やアジア第2のカジノ市場へといったようにカジノ解禁をすすめました。

 

さらにカジノ推進派も都合よく利用したのです。

 

日本にカジノができれば収入は年間1.5兆円!

 

 

カジノがあれば1年間で1.5兆円もの売り上げが出るというのです。

経済効果は7兆円以上とみています。

 

外国人観光客がカジノに殺到し、景気が大幅に回復するなど、まるでカジノが日本の経済を救うような大袈裟な言い方をしていました。

 

しかしレポートを詳しく読んでみると、推進派が触れていない事実も多く見つかっています。

 

 

外国人観光客らの収入はたった33億ドル。

8割近くは日本人客を想定しています。

 

要するに、主な客層は外国人ではなく日本人なのです!

 

外国人がカジノで負けてくれるという33億ドルという想定計算もかなり甘いです。

 

年間830万人の外国人がカジノを訪れ、シンガポール並みの一人400ドル(4万3000円)

をすってくれて初めて成り立ちます。

 

外国人観光客は2018年、過去最高の3119万人に達しましたが、その4人に一人以上がカジノを訪れなければ想定の数字にはなりません。

 

しかもシンガポールの客単価である400ドルは中国人の富裕層があっての数字です。

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