カジノ問題を根底から見直す!IRは本当に経済効果が見込めるか?

IRに向けて、政府はこれまで経済効果を強調し、約2兆円の市場を見込んでいますよね。

 

しかし、外国のカジノの事例を考慮してみると、日本におけるカジノの経済効果は、そう長くは続かないのではないかという懸念も出てきています。

 

新たに雇用を活発にする効果も限定的であり、地域の産業にとっては悪影響を及ぼすといったデメリットまで想定されています。

 

目次

カジノは経済効果だけじゃない!マイナス面も無視できない…

 

カジノはギャンブルの一つであり、ギャンブル依存症が増える可能性や治安の悪化も心配されます。

 

離婚率や育児放棄にも、間接的にカジノが関係してくるのではないかというネガティブな意見も出てきています。経済効果が見込めるといっても限定的であり、長い目で見た場合には効果が期待できないかもしれません…。

 

 

2020年はもうすぐそこ。

 

カジノ設立は目前に迫っているというのに、今更逆風が強くなってきています。

 

 

一時的な経済効果のためだけにカジノの問題を見て見ぬフリをするのか?

 

というのが、現在の根本的な問題点です。

 

結局カジノには経済効果があるのかないのか?

 

経済効果が期待できるという見方は間違っていません。

しかし問題は、その経済効果が長続きしないかもしれないということです。

 

 

政府や官邸は、これまでカジノによる経済効果を推してきました。岩屋元防衛相によると、

IRによってGDPが1%高まると期待できるそうです。

 

アメリカでカジノと言えばラスベガスが代表的ですが、アメリカのゲーミング協会によると、アメリカ全土にカジノは979カ所もあり、収益の総額は731億ドルです。世界で最も古いカジノの一つ、マカオでは、カジノによる収益が年間450憶ドル、2010年にはカジノが解禁になったシンガポールでも41億円にも上っています。

 

日本の場合は約180億ドル(約2兆円)を見込んでいるわけで、アメリカやマカオに次ぐ規模が期待されているのです。

 

しかし本当にそこまで期待できるのか…?といった懸念が広まっています。

 

180億ドルという数字で示される経済効果の予想を、私たちは鵜呑みにするべきではないでしょう。

 

アメリカでは、カジノの影響に関するリサーチが盛んにおこなわれており、分析結果によると、カジノ建設にある程度の経済効果は確かにあるとしながらも、過大評価をするべきでないと警告しています。

 

ラスベガスのように、ほかの地域では見られないショーといった付加価値で集客できる見通しがあれば別ですが、経済が疲弊しているところにカジノを設立したとしても、経済効果はすぐ終わってしまうということです。

 

経済効果が長続きしなかった結果、閉鎖に追い込まれるカジノも増えるでしょう。

 

それなりに大きな規模のシティでなければ、カジノが成功しにくいとするならば、現在横浜や大阪がカジノ誘致の候補地に挙がっているのは、自然のことと思われます。

ただし、大阪や横浜のような主要都市にカジノを開いたとしても、集客が期待外れに終わることだって考えられます。

 

世界有数の観光地に近いカリフォルニア州のハリウッドでは、1996年にオープンしたハリウッド・パーク・カジノは当初、年間1000万ドルを市に納税すると見込んでいたものの、現在は1800万ドルもの負債を抱えてしまったのです!

 

市当局の財政は危機に瀕しています。

 

カジノでお金を落としてもホテルやレストランでは消費しないかも?

 

たとえカジノが成功したかのように思えても、その地域にどのくらい利益をもたらすのかは今の時点で何とも言えません。

カジノに集まる客が、必ずしも現地でお金を落とすとは限らないからです。

 

例を挙げると、カナダ・ナイアガラのカジノです。

 

調査によると、カジノに来た観光客は、カジノでは消費するものの、そのほかではほとんど消費しないことが判明しています。

 

同様に、ニュージャージー州アトランティックシティにおいては、カジノの開業後、3分の1のレストランが廃業しています…。

 

何が言いたいかと言うと、カジノ目的で訪れる観光客が増えたとしても、その客が地域全体の経済にプラスの効果をもたらすかどうかは分からないのです。

 

カジノのついでにレストランでお金を落とす観光客もいれば、カジノだけに熱を注ぎ、レストランやホテルにはノータッチの観光客がいたっておかしくありません。

 

カジノによる新たな雇用創出も確かに期待できますが、これも一時的になる可能性があります。

 

必ずしも成功するカジノばかりではないからです。

 

社会全体が負う費用についてもスルーできません。

 

日本のカジノ構想については、経済効果がアップするというプラスの面ばかり強調されてきましたから、社会に与えるマイナスの効果については軽視されがちです。

 

しかしながら、すでにカジノが設立されている地域では、ギャンブル依存症の増加率も社会問題として指摘されています。

 

調査に李寄ると、カジノを設立した街の治安が悪化し、犯罪事件が増えた地域があったことも分かっています。

 

終わりに…

何度も言いますが、カジノによる経済効果は期待できても、それは長続きしない可能性もありますし、犯罪やギャンブル依存症増加のリスクも、真剣に考えなければいけません。

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