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新型コロナウイルスの影響で日本版IR延期!日本のカジノは実現可能?

投稿日:2021年2月9日 更新日:

カジノやホテルを作って、地域振興の起爆剤として期待されてきたのが、日本版IRです。
手を挙げている自治体は積極的に計画を進めてきましたが、コロナ禍により収益の目算や日程も大幅に狂ってしまいました。

日本版IRも延期となってしまい、このままでは日本のカジノは実現するのでしょうか。

日本版IRの延期や日本のカジノの実現について、様々な角度から解説していきます。

新型コロナウイルスの影響で日本版IR延期!日本のカジノは実現可能?

日本版IRは今までにない日本の地域振興の起爆剤として期待されており、カジノやホテルを作って今までにない集客や収入を得ようと必死に計画していました。

IR誘致に手を挙げた自治体は躍起になり、様々な計画を立ててきました。
とある自治体は住民との対決も発生してしまい、目も当てられないほどの戦いにもなっています。

しかし、コロナ禍により当初のIRの計画が大幅変更となってしまい、収益や集客の目算が大幅に狂ってしまいました。
日程もくるってしまい何もかもが変更になってしまった今、IR実現に向けて多難な先行きとなっています。

日本はコロナ禍においてIR誘致を行うべきなのか

様々な場所で議論されていることといえば、日本はこのコロナ禍に置いてIR誘致を行うべきかということです。

IR誘致は、安倍晋三政権が誘致実現を目指してきたことがきっかけであり、計画当初はコロナの影響がない状態での計画でした。
しかし、現在のコロナ機器の長期化により、IR誘致を予定通り進めるべきなのかということが問われています。

IRの誘致を再考すべきと言われている理由は、地上の巨大施設に多くの観客が多数集まる施設ということです。
大量の人が集まる施設で考えられるのは、密になってしまうからです、
世界的なこと名感染症の拡大により、その前提である条件が根底から覆された状態であり、密になってしまうカジノ施設には、新型コロナウイルス感染症拡大により感染の恐れが最も高くなるからです。

現在新型コロナウイルスに効くワクチンが開発されており、それが実用化となれば条件は変わりますが、それも現在では難しいと言われています。

世界中にある様々なIRの運営業者は、コロナの影響による営業停止により業績が悪化してしまいました。
以前のような利益をカジノであげることは困難となり、多くのインバウンドを見込めそうにない状態となってしまい、日本への投資も及び腰になっているのが現状です。

このように、IR誘致による観光産業の活性化を目指してIR誘致をし、国内の経済を発展させるシナリオは既に崩れています。
そのため、カジノ施設のような箱もの施設に無駄な投資をするのではなく、いさぎよくIR誘致計画を止める方が賢明な選択と言われています。

住民の意見を聞かずに進めている横浜市のIR計画

国内の4か所のIR誘致先の状態も、決して良いとは言えない状態です。

日本のIR計画で1番目に付くのが、横浜市です。
横浜市のIR計画は、カジノありきの出来レースとも言われています。
他の3か所の誘致先とは違い、横浜市のIR誘致の流れは良くない方向となっています。

横浜市のIR誘致場所は、山下ふ頭です。
山下ふ頭に、国際会議場や展示施設、ホテル、ショッピングセンターなどの大規模なIRの誘致を進めています。

計画としては悪くないように見えがちですが、良くないのは住民との十分な議論を進めないままで市当局が拙速にIR誘致計画を進めていることです。
IR誘致を表明しているのは、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県・佐世保市、横浜の4か所です。
この4か所の中でも、横浜の住民の反対運動はとても象徴的です。

林文子横浜市長は、2017年の市長選の際にIRに対して慎重な姿勢を示した上で当選しました。
市長選当時はIR誘致には反対の声を挙げており、IR誘致反対派の市民から賛同を得て票を集めて市長に当選しました。
しかし、2019年に考えを一転して、IR誘致を表明しました。
このような不透明な経緯により、IR反対派が勢いを増してきました。

また、辞退がややこしくなったのが2020年12月の政府の閣議決定です。
IR区域整備計画の認定申請の期間を、従来の期間から9カ月延期しました。
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド消滅や景気後退により、従来の日程で進めていくのは難しいと判断したためです。

林文子横浜市長の任期は2021年8月29日までであり、9カ月延長となった21年10月1日~22年4月28日の期間は在任期間ではないため、在任期間中の申請はできなくなりました。
IR申請が終わってから市長選を迎える日程は覆った流れとなり、横浜市の市長選はカジノが争点となった選挙となるといえます。
そのため、改めて有識者の賛否が問われる流れとなります。

新市長はIR誘致反対の人が選ばれることは間違いないので、IR誘致反対の市長となった場合は横浜にIR誘致が実現することもなくなるのではといわれています。
しかし、横浜には菅総理などの横浜にゆかりのある政治家がIR誘致を勧めており、新市長がIR誘致を反対と言っても上手く進むことはできないのではとも言われています。

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