オンラインカジノの稼ぎにかかる税金と申告方法

現時点でオンラインカジノでプレイすることを取り締まる法律は存在しませんが、国内の全ての法律がオンラインカジノに適用されないわけではありません。

オンラインカジノでプレイするのであれば、必ず知っておきたいのが稼いだお金にかかる税金のことです。

知らないうちに脱税していたということにならないためにも、オンラインカジノにかかる税金と申告の方法について知っておく必要があります。

目次

オンラインカジノで稼いだお金は課税対象?

オンラインカジノで稼いだお金は税法上の課税対象となります。

区分は「一時所得」で、競馬や競輪などのギャンブルで稼いだお金、懸賞などに当選した場合の勝利金も同じように一時所得として課税対象です。

この他に一時所得として区分されるのは生命保険、損害保険の一時金や満期払戻金、遺失物を拾得した場合の報労金、法人から贈与された金品などです。

ただ、競馬や競輪、パチンコで儲けた時に税金を払った覚えがないという人もいるのではないでしょうか。

個人で遊んでいる程度のギャンブルに税金がかかることを知らない人は少なくありませんし、実際に支払わなくてもバレないことが多いのです。

しかし、オンラインカジノの勝利金については他のギャンブルとは違い、支払わなければ税務署にバレる可能性が非常に高いのです。

*どうしてオンラインカジノには税金がかかる?

同じように一時所得に区分されるギャンブルにもかかわらず、オンラインカジノだけ税金がかかってしまうのはなぜなのか、それは勝利金の受け取り方の違いがあるからです。

パチンコで勝った時に現金を受け取るのは景品交換所ですし、競馬や競輪は場内で払い戻しが行われます。

これらのギャンブルに共通する勝利金の受け取り方は、銀行を通さずに現金で直接受け取るという点です。

ではオンラインカジノの場合はどうかというと銀行振り込みや小切手といった方法で受け取るため、必ず記録が残ります。

オンラインカジノ以外のギャンブルで勝ったお金に税金がかからない(払わなくてもバレない)のは、銀行などに記録がなく税務署としても払戻金について把握しきれないため、見逃されているに過ぎないということです。

銀行の記録を税務署がチェックすればオンラインカジノでお金を得たことは簡単にわかりますし、言い逃れすることはできません。

納税は国民の義務でもあるので、隠そうとせずきちんと納税義務を果たしましょう。

オンラインカジノで勝ったら納税必須!

勝利金を得た時に納税する気持ちはあっても、実際のところどうすれば良いのかわからないという人も多いでしょう。

会社で働いていれば会社が税金の処理をしてくれるので、自分で納税する必要はありません。

しかし、オンラインカジノで得た勝利金は給与などと全く関係のない収入となるため、個人として申告する必要があります。

*申告時期はいつ?

オンラインカジノの勝利金は確定申告を行い納税しますが、課税対象期間となるのはその年の1月1日から12月31日までの間です。

申告時期は対象期間の翌年2月16日から3月15日の1ヶ月間ですが、確定申告を必要とする人は思ったよりも多く、1ヶ月間を通して税務署が混みあいます。

例えば、2018年中にオンラインカジノで勝利金を得た人なら2019年2月16日から3月1日が申告時期、2019年に得た勝利金の申告時期は2020年となります。

初めての人は税務署職員に相談しながら申告を行うこともできますが、そういう人が多いため待ち時間もかなり長くなります。

期限ぎりぎりになると駆け込みで申告する人も多く、さらに混雑がひどくなるので早めに済ませておく方が良いでしょう。

また、申告に必要な書類は事前にきちんと揃えておかなければ、書類の不備で出直しということにもなりかねません。

*課税対象額の計算方法

一時所得として分類され、課税対象となるオンラインカジノの勝利金をどのように計算すれば良いのかわからない人は下記の計算式を参考にしてください。

《一時所得計算式》

収入-支出-特別控除額=一時所得

収入とはオンラインカジノで得た勝利金、支出とは賭け金のことです。

収入が50万円未満の場合は特別控除されるため納税義務が有りませんし、サラリーマンの場合は給与所得以外の収入が20万円未満の場合は確定申告不要です。

オンラインカジノで勝利金を得たからといって全員が確定申告しなければならないわけではなく、控除額以上に設けた場合に限って確定申告が必要ということになります。

ただし、計算する際に一つ注意したいのが「支出に損失は含まれない」ということで、ここを間違えると計算が大きく違ってきます。

わかりやすいように実際の賭けに当てはめて考えてみましょう。

例)
1月1日 50万円の賭け金で200万円の儲け
1月10日 100万円の賭け金で150万円の負け

このような場合の支出額はいくらかと聞かれると、ほとんどの人が150万円と答えるのではないでしょうか。

「支出=賭け金」と考えるのであれば確かに150万円、あるいは150万円の負けを合わせて300万円の支出と考える人もいるかもしれません。

しかし、正解は【50万円】です。

なぜ50万円になるのかというと、一時所得を算出する計算式は所得を得た時だけに適用されるからです。

簡単に言うと「勝った時しか支出が認められない」、「勝てば課税対象になる」ということになります。

負けた時の賭け金は支出として認められないので、オンラインカジノの収支はまとめて計算しようとしてはいけません。

一年分のトータルで計算しようと思っていると、思った以上に時間がかかることもあるでしょう。

頻繁にオンラインカジノでプレイするのであれば、勝敗と支出額をこまめに入職できるようなフォームを作っておくのもおすすめです。

確定申告の時期になって慌てないよう、少しずつ準備をしておくと期限内にスムーズに確定申告を終えることができるはずです。

確定申告時に揃えるべき書類とは

確定申告を行うためには必要書類を揃えなければなりません。
自分で請求しなければ受け取れないものもあるので、なるべく早めに準備しておきましょう。

-源泉徴収票

会社に勤めている人は年末に受け取ると思いますが、企業によっては年明けになることもあります。

-支払調書

オンラインカジノでの収支を証明するもので問い合わせをして発行してもらうか、明細などがある場合はプリントアウトして提出します。

場合によっては自分で収支を記録した帳簿でも支払調書として認められることがあります。

-経費領収書

所得が300万円以下の場合は不要です。

書類を揃えて税務署に行けば確定申告を行えますが、初めてだと難しいと思うかもしれません。

しかし、税務署職員も不慣れな利用者への対応に慣れているので、心配しすぎなくても大丈夫です。

*会社バレ注意!確定申告の注意点

確定申告の際に会社勤めの人に注意してもらいたいのが、確定申告書の「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という項目です。

この項目の選択肢は「普通徴収」と「給与からの特別徴収」ですが、必ず「普通徴収」にチェックを入れてください。

そうしておけば住民税を個人で納めることになるので、徴収票は自宅に届きます。

副業とは言えないオンラインカジノでの収入ですが、会社にバレるとマズいという人は多いでしょう。

オンラインカジノで得た収入の分の住民税と給与にかかる税金を分けることで、会社内で余計な問題を起こしたり、おかしな憶測を生む心配もなくなります。

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